聴聞の方式②

聴聞における法定された登場人物は、主宰者、名宛人たる当事者、参加人、行政庁の職員です。
分かりやすく刑事裁判手続で当てはめてみるならば、イメージとしてはそれぞれ、裁判官、被告、証人(どちらかといえば民事裁判における補助参加人に近いか)、検察官でしょうか?

実際の聴聞期日においては、まず処分を行った側の行政庁職員が

1、予定される不利益処分の内容

2、根拠となる法令の条項

3、その原因となる事実

を出頭した当事者や参加人に説明します。

これは起訴状の朗読に似ていますね

 

そして当事者も参加人も、証拠書類を提出し、意見陳述する機会が与えられます。

口頭弁論手続のようですね!

 

他にも

主宰者も又、各々に説明を求め、証拠提出を促すなどが可能(行政手続法20条)。

1回の期日で終わらないときの続行期日の指定(行政手続法22条)

出頭が無い場合・陳述/証拠書面の提出がしない場合、聴聞を打ち切って終結させることが可能(行政手続法23条)

各期日ごとに調書を作成し、聴聞終結後には報告書を行政庁に提出(行政手続法23条)

 

 


裁判手続きに非常によく似ています。

 

ただ、裁判とは異なり、聴聞の結果、提出される報告書に行政庁を拘束するまでの力はありません(行政手続法26条)。

何故拘束しないのか?

裁判官が関わって綿密・丁寧な弁論、証拠調べを伴う裁判手続きとは、明確に異なるというスタンスなのでしょうね。

簡易・迅速性を重視した不服申し立て手段故・・・ということでしょうか

 

それと、裁判は原則公開ですが、聴聞手続きは原則、非公開です。

 

本日はここまでにしておきます。

 

聴聞の方式①

許可の取り消し等、重い不利益処分が下される場合、事前に意見陳述の機会として、聴聞手続が行われます。

まず、不利益処分の名宛人(対象になる人や法人です)に対し、書面で通知がなされます(行政手続法15条1項各号)。

当該書面には

1、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

2、不利益処分の原因となる事実

3、聴聞の期日及び場所

4、聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

が記載されており、

さらに、以下のような、聴聞の期日に行われること、必要とされる証拠書類等の教示がなされなければなりません(同条2項各号)。

1、出頭して意見を述べ、証拠書類や証拠物を提出し、またはこれに代えて陳述書や証拠書類等を提出することができる旨

2、聴聞が終わるまで、行政側が所持している不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる旨

 

また、名宛人が所在不明の場合には、上記通知の内容を行政庁の事務所の掲示板に掲示をし、2週間が経過すれば、聴聞手続きの通知がなされたこととみなされます。

 

上記の通知が行われて、期日がくれば聴聞が行われます

 

聴聞では主宰する者(以下、主宰者)が、いわゆる裁判での裁判官のように聴聞手続きを指揮することになります。

そして不利益処分の名宛人たる当事者が出席し、また利害関係人として参加人の出席も認められています(行政手続法16~17条)

当事者及び参加人については代理人の出席も可能であり、これは書面にて委任状を提出する必要があります。

 

裁判官役である主宰者ですが、だれでもいいというわけではなく当事者や参加人やその4親等内の親族や同居親族、代理人や補佐人、かつてそうであった者などは除外されます。

 

 

聴聞手続と弁明手続

行政庁が不利益処分をしようとする場合、意見陳述のための手続きを執らなければなりません。(行政手続法第13条)

不利益処分とは「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限するもの」(行政手続法2条1号)とされます。

意見陳述手続には、この不利益処分の重さに応じて2つの手続きが用意されています。

一つは「聴聞」、もう一つは「弁明」です。

重い不利益処分の場合は聴聞を行い、比較的軽い不利益処分の場合は弁明手続が執られることとされます。

聴聞は

1、許認可の取り消す処分をしようとするとき

2、資格や地位をはく奪する不利益処分をするとき

3、法人の役員の解任や会員の除名を命ずる処分をするとき

4、他、行政庁が相当と認めるとき

(行政手続法13条1項1号イ~ニ参照)

と規定され、

それ以外の場合は「弁明」の機会を付与することなります(行政手続法13条1項2号)。

 

ただ、例外的に緊急時や裁判所や技術的な基準等によって、資格要件や数値等が不充足であることが明確である場合や、不利益処分の性質が軽微なものであれば、弁明や聴聞手続きが行われないこともあります(行政手続法13条2項1~5号参照)。