料金について

弊所では料金については全額前払い制とさせていただいております。

よって、不許可・不認可等の場合は事案に応じて返金対応させていただくこともございます。

下記料金表は目安です。

事案に応じて難易があり、また業務の多様性故に料金表に表示しきれない業務もある為、別途料金や手数料を頂く場合があることをご了承ください。

※詳細なご相談は1回1時間10,000円（税別）＋追加15分毎に2,000円を頂いております。

※お電話、メール、HPでのご相談に関しては初回無料（お電話20分・メール回答一回まで）です。

■在留資格関連手続

業務内容	料金
在留資格認定証明書交付申請	13万円＋消費税＋申請手数料
在留資格変更許可申請	13万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費
在留期間更新許可申請（前期在留期間中の転職なしの場合）	5万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費
在留期間更新許可申請（前期在留期間中の転職ありの場合）	13万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費

※複数名同時申請の場合、２人目以降は基本料金の50％での受任となります。

業務内容	料金
在留資格認定証明書交付申請	基本料金20万円＋消費税＋申請手数料
在留資格変更許可申請	基本料金20万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費
在留期間更新許可申請（前期在留期間中の転職なしの場合）	基本料金5万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費
在留期間更新許可申請（前期在留期間中の転職ありの場合）	基本料金20万円＋消費税＋申請手数料＋郵送費

※複数名同時申請の場合、２人目以降は基本料金の50％での受任となります。

※建設業の場合のみ、基本料金30万円となります（国土交通省への受入計画の事前認定手続が必要なため）

業務内容	料金
事業協同組合設立	基本料金50万円＋事業所1か所毎に10万円＋消費税＋申請手数料＋印紙代＋郵送費＋交通費等

業務内容	料金
監理支援機関許可	基本料金40万円＋事業所1か所毎に10万円＋消費税＋申請手数料＋印紙代＋郵送費

※技能実習制度における監理団体許可の受付は終了いたしました（制度終了予定のため）。

※複数名同時申請の場合、２人目以降は基本料金の50％での受任となります。

業務内容

料金

外部監査人就任（1事業所＋運営指導含む）

年額30万円（一括払いの場合）
※分割払いの場合、月額27000円（年間32万4000円）とさせていただいております。

※弊所から日帰りができない地域の場合、別途交通費を頂く場合があります。

業務内容

料金

法的保護講習講師料

1日8時間6万円＋消費税

※遠方での実地講習をご希望の場合は、交通費を別途いただくことがあります。