技能実習（育成就労）計画作成
■ 技能実習計画・育成就労計画作成サポート｜認定申請まで一括対応
外国人材を適正に受入れ、制度に基づいた育成・就労を行うためには、「技能実習計画」または「育成就労計画」の作成と認定申請が不可欠です。
これらの計画は、単なる書類ではなく、実際の業務内容・指導体制・教育計画等を具体的に反映した重要な申請書類であり、内容の不備や整合性の欠如は不認定のリスクにつながります。
当事務所では、行政書士としての専門知識と現場理解をもとに、技能実習計画・育成就労計画の作成から認定申請までトータルサポートいたします。
■ 技能実習計画・育成就労計画とは
技能実習計画および育成就労計画とは、外国人材が日本で従事する業務内容や習得すべき技能、指導方法、実施体制などを具体的に定めた計画書です。
主な記載内容は以下のとおりです。
- 実習・就労の内容および工程
- 習得目標（技能・知識）の設定
- 指導体制および責任者の配置
- 労働条件・報酬内容
- 安全衛生および生活支援体制
制度趣旨に適合した計画であることが求められ、形式だけでなく実態との整合性が重視されます。
■ 計画作成でよくある課題
- 実務内容と制度上の職種・作業との整合性が取れない
- 書類の記載内容に不備・不足がある
- 他の申請書類（雇用契約書等）との整合性が取れていない
- 審査基準を満たしているか判断が難しい
→ これらは不認定・差戻しの原因となります。
■ 当事務所のサポート内容
当事務所では、実務に即した計画作成を重視し、以下の業務を一括対応します。
- 計画内容のヒアリング・業務分析
- 職種・作業の適合性チェック
- 技能実習計画・育成就労計画の作成
- 関連書類（雇用契約書・賃金台帳等）との整合性確認
- 認定申請書類の作成・提出サポート
- 差戻し・追加資料への対応
単なる書類作成ではなく、認定取得を見据えた実務重視のサポートを提供します。
■ 技能実習・育成就労制度に強いサポート
当事務所では、
- 監理団体・監理支援機関との連携
- 在留資格手続との一体対応
- 外部監査・講習業務との整合性確保
など、制度全体を見据えた支援が可能です。
■ このような方におすすめ
- 初めて技能実習生・育成就労外国人を受入れる企業
- 計画作成に不安がある
- 認定申請を確実に進めたい
- 差戻しや不認定を避けたい
■ 初回相談無料｜全国対応可能
技能実習計画・育成就労計画の作成や認定申請について、お気軽にご相談ください。
オンライン対応も可能です。
※なお、2026年1月の改正行政書士法の施行により、監理団体や登録支援機関といった、行政書士でない第三者が報酬を得てこうした計画を代理作成することは明確に違法なものとなっております。